老後資金はいくら必要か

支出から考える

必要な資産の大きさは、老後に毎年使う額から、年金など見込める収入を引いた額で決まります。今の支出の70〜80%で計画する人が多いです。

4%ルール

ウィリアム・ベンゲンが1994年に米国の株式と債券のリターンを調べた研究では、初年度に資産の4%を取り崩し、その後は同じ額をインフレに合わせて増やしながら取り崩すと、調べたすべての過去の期間で少なくとも30年もちました。逆に言えば、年間支出の約25倍が必要です。資産から毎年400万円使うなら、約1億円です。

早期リタイア(FIRE)のように30年より長い老後を想定するなら、3〜3.5%、つまり支出の29〜33倍で考える人が多くいます。目安であって、保証ではありません。

目標に近づくには

• 早く始める: 20代で投資したお金には、複利で増える時間が何十年もあります。
• 会社の拠出は満額受け取る: 給与の6%に対して50%を会社が上乗せするなら、そのお金に即座に50%のリターンが付くのと同じです。
• 税制優遇口座を使う: 米国のRoth口座は今課税され、引き出しは非課税です。従来型は逆です。老後の税率が今より低いなら従来型、高いならRothが有利になることが多いです。

計算ツール

老後資金の計算は、資産の見通しを予定の支出と比べます。FIRE の計算は目標額と達成までの年数を求め、401(k) の計算は会社の拠出と昇給を加え、Roth と従来型の比較で2種類の口座を比べられます。

計算例

退職後の生活費が年300万円、公的年金が年180万円だとします。貯蓄で埋めるのは差額の年120万円です。25倍なら3,000万円、より慎重な30倍なら3,600万円になります。

積み立てを続けるとどうなるか

インフレを差し引いた年5%の利回りで、毎月3万円を積み立てた場合:

最後の10年が最初の30年に近い額を積み増します。だから早く始めることが大きく効きます。利回りはインフレ差し引き後なので、金額は今の価値で見た数字です。

よくある間違い

• 税金を忘れる。公的年金や企業年金の受け取りは課税対象です。使えるお金で年120万円を目指すなら、税引き前ではもっと必要になります。NISAやiDeCoの非課税枠を先に使うと有利です。
• 医療と介護の費用を忘れる。高齢になると自己負担割合や介護の費用が増えます。生活費とは別に見ておいてください。
• インフレ前の利回りで考える。利回り7%でインフレ3%なら、購買力は年4%程度しか増えません。実質利回りで、今の価値のお金で計画してください。
• 最初の数年の下落。退職直後の相場下落は、同じ下落が後から来る場合より影響が大きくなります。取り崩しが損失を確定させるからです。1〜2年分の生活費を現金で持っておくと和らぎます。